手堅く10年で10倍を目指す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『株式投資の基礎知識』

日本を代表する巨大企業
トヨタ自動車も、
フィリピンで部品を製造する
工場の増設に着手しました。

新規投資額は約125億円。

2008年夏に完成予定で、
起工式にはアロヨ大統領も
出席しています。

フィリピンと日本の二国間関係は
政治的な懸案事項は存在せず、
活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、
両国関係は極めて良好です。


海外で就労するフィリピン人の本国への送金額が、
2006年には120億ドルを突破するまでに拡大しており、
フィリピンにとって大きな外貨収入源であるとともに、
国内消費を下支えする要因となっています。

このように海外で就労する
フィリピン人による本国への送金もあり、
フィリピンの経済は、アジア通貨危機以降、
緩やかに回復しています。

2005年のGDP成長率は5.1％で、
個人消費に牽引されて
6.1％を達成した2004年に比べると減速しましたが、
それでも当初予想を上回る結果となりました。

今後、フィリピンが持続的な成長を維持していくには、
経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理、
治安回復による経済への信頼回復が課題ですが、

税制改革によって政府の財政赤字が
縮小する見通しであることや、
海外からの直接投資が増加していることなどから、
近年フィリピン・ペソは米ドルに対し上昇を続けています。

フィリピンの株式市場についてですが、
証券取引所が設立されたのが2000年。
時価総額は約６〜７兆ペソ（約15兆円）で
１日の売買代金は約22億ペソ（約55億円）程度となっています。
上場銘柄数は240社ほどです。

近年フィリピン株式市場は、
活況となっていますが、
会計データの信憑性、情報公開など
先進諸国に比べると
まだ整備しきれていないのが現状です。

新興市場としての認識をもって
ある程度のリスクを考え
分散・長期の投資スタンスが必要でしょう。